経営お役立ち情報

ECの始め方(中小機構動画)
( 2020.8.15)

▼概要
EC(electronic commerce)とは、電子商取引と訳され、インターネット上でモノやサービスを売買すること全般を指します。「インターネット通販」や、「ネットショップ」といった、今日ではごく普通に使われている言葉を総称したものがECです。
コロナ禍が小売業の在り方にも影響を及ぼす昨今、独立行政法人中小企業基盤整備機構では、新たにECを始める方向けに必要なノウハウをまとめた動画を紹介しています。

▼詳細
「独立行政法人中小企業基盤整備機構」
詳しくはこちらへ

ニッポン全国お取り寄せ掲示板
( 2020.8.15)

▼概要
今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、売上減少、過剰在庫などの問題を抱えた会員事業者の販路並びに収益の確保を目的に、全国商工会連合会では、各事業者の販売情報を掲載する販売支援情報サイト「ニッポン全国お取り寄せ掲示板」を開設することといたしました。
掲載料は無料となっておりますので販売支援にぜひご活用ください。

▼詳細
「全国商工会連合会」
詳しくはこちらへ

E-SODAN
( 2020.8.15)

▼概要
E-SODANとは、独立行政法人中小企業基盤整備機構が提供するチャット機能を用いた経営相談ができるシステムで、インターネットで利用することができます。 AI(人工知能)を搭載し、自動で24時間365日質問に答えるAIチャットボット機能と、平日10時〜17時の間で専門家にチャット経営相談ができる有人チャット機能を兼ね備えています。

▼詳細
「独立行政法人中小企業基盤整備機構」
詳しくはこちらへ


PCR検査が受診可能なトラベルクリニック等のリスト
( 2020.8.1)

▼概要
今後、ビジネス上必要な人材等の出入国について例外的な枠を設置する予定ですが、この際、邦人が出国する際に相手国の要請に応じて、PCR検査証明の事前提出を求められる場合があります。
このような状況を踏まえ、今般、出張者の方々やその所属企業の便宜のため、PCR検査証明を受けることが可能なトラベルクリニック等のリストを下記のとおり紹介します。

▼詳細
「経済産業省」
詳しくはこちらへ

中小企業のテレワーク(動画セミナー)
( 2020.8.1)

▼概要
新型コロナウィルス感染症防止対策として、多くの企業や団体において、テレワークが急速に広がっています。国や自治体などでも、中小企業へのテレワーク導入のための各種支援を拡充しています。
一方、「大企業やIT系企業と異なり、テレワークで行う業務が無い」、「テレワークを導入したいけど、何から手を付けてよいのかわからない」など、はじめの一歩を踏み出せない中小企業もあると思います。
本セミナーでは、中小企業でも実現可能な小さくはじめる身の丈にあったテレワーク導入のポイントを解説します。

▼詳細
「独立行政法人 中小企業基盤整備機構」
詳しくはこちらへ

路線価図等の公開(令和2年分)
( 2020.8.1)

▼概要
路線価とは 相続税や贈与税の計算をする時に使うものです。現預金や有価証券等の価値は分かりやすいですが、土地の時価を計算するのは大変です。
そこで国は道路に路線価という価格をつけ、これに土地の面積を掛けて土地の相続の評価にしました。
このたび、令和2年分の路線価が公開されました。

▼詳細
「国税庁」
詳しくはこちらへ


家賃支援給付金
( 2020.7.15)

▼概要
家賃支援給付金は、5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃の負担を軽減する給付金です。
なお、電子申請を行うことが困難な申請者のために「申請サポート会場」を設けています。

▼詳細
「経済産業省」
詳しくはこちらへ

経営資源引継ぎ補助金
( 2020.7.15)

▼概要
本補助金は、中小企業の経営資源の引継ぎの推進・実現のために、M&Aなど第三者への事業承継によって経営資源を引き継ぐ際に発生する、専門家の活用に係る費用の一部を補助するものです。
自社の経営資源の引き継ぎ先を探す「売り手」、事業再編や事業統合によって経営資源を引き受ける「買い手」、どちらへの補助も実施するものです。

▼詳細
詳しくはこちらへ

商店街活性化・観光消費創出事業(公募期間延長)
( 2020.7.15)

▼概要
商店街を活性化させ、魅力を創出するため、近年大きな伸びを示しているインバウンドや観光等といった、地域外や日常の需要以外から新たな需要を効果的に取り込む商店街等の取組を支援することにより、地域と連携して魅力的な商業・サービス業の環境整備等を行い、消費の喚起につなげることを目的とした事業です。
この度、募集期間が令和2年9月28日まで延長されました。

▼詳細
「中小企業庁」
詳しくはこちらへ


事業承継トライアル実証事業
( 2020.7.1)

▼概要
・後継者教育実施企業
後継者不在中小企業と、事業承継の意向を有する経営者候補人材のマッチングを通じて、当該企業が第三者を後継候補者として事業承継に向けた準備を行い、予め作成した後継者教育の計画に則って後継候補者への教育を実施します。
・後継候補者
将来の企業経営を担う人材を求める「後継者不在中小企業」の営む事業を承継する意思のある後継候補者を募ることを趣旨とします。

▼詳細
「中小企業庁」事業承継トライアル実証事業 後継者教育実施企業
詳しくはこちらへ
「中小企業庁」事業承継トライアル実証事業 後継候補者
詳しくはこちらへ

インバウンド需要拡大推進事業(地域消費拡大推進事業)補助金
( 2020.7.1)

▼概要
本事業は地域の中小小売業・サービス業のグループ等が実施する、外国人観光客のニーズに対応した商品やサービスの多言語化等や、店舗データ分析を用いた経営の高度化による効果的な商品・サービスの提供等の推進により、地域における訪日外国人消費の拡大に寄与する取組を支援します。

▼詳細
「中小企業庁」
詳しくはこちらへ

ものづくり白書(2020版)
( 2020.7.1)

▼概要
今回のものづくり白書では、新型コロナウイルス感染症の拡大、米中貿易摩擦、地政学リスクの高まり等、不確実性が常態化し、サプライチェーンの再編など大きな変化を迫られている中で、我が国製造業がとるべき新しい戦略を提示します。
第1部 ものづくり基盤技術の現状と課題
  第1章 我が国ものづくり産業が直面する課題と展望(経済産業省)
  第2章 ものづくり人材の確保と育成(厚生労働省)
  第3章 ものづくりの基盤を支える教育・研究開発(文部科学省)
第2部 令和元年度においてものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策

▼詳細
「経済産業省」
詳しくはこちらへ


省エネルギー投資促進に向けた支援補助金
( 2020.6.15)

▼概要
本補助金は、事業者が計画したエネルギー使用合理化の取組のうち、省エネルギー性能の高い機器及び設備の導入に要する経費の一部を補助する事業の実施に要する経費を補助します。

▼詳細
「経済産業省 jGrants」
詳しくはこちらへ

低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業(補助金)
( 2020.6.15)

▼概要
トラック輸送における二酸化炭素の排出削減を図り、地球環境保全に資することを目的として、低炭素型ディーゼルトラック、または車両総重量が12トンを超える天然ガス自動車を導入する事業者に対して補助金を交付します。

▼詳細
「一般財団法人 環境優良車普及機構」
詳しくはこちらへ

発明研究奨励金
( 2020.6.15)

▼概要
公益財団法人日本発明振興協会は、科学技術の振興、産業の発展に資する中小企業及び個人の発明考案を奨励する目的をもって、発明考案を実施化するための試作、試験を援助します。

▼詳細
「公益財団法人日本発明振興協会」
詳しくはこちらへ


中小企業が弁護士に相談できる「ひまわりホットダイヤル」
( 2020.6.1)

▼概要
ひまわりほっとダイヤル」は、日本弁護士連合会及び全国52の弁護士会が提供する、電話で弁護士に相談できるサービスです。
新型コロナウイルスの影響に関する相談も含めて、一部地域を除き初回相談30分無料です。
主な相談内容は下記の通りです。
・売掛金の回収
・借入金の返済・資金繰り
・契約交渉
・企業再生・清算
・労働問題
・クレーム対応
・知的財産制度の活用・模倣品対策
・事業承継

▼詳細
「日本弁護士連合会」
詳しくはこちらへ

エネルギー使用合理化等事業者支援事業(省エネ補助金)
( 2020.6.1)

▼概要
この事業は、民間事業者等が既設設備・システムの入替えや製造プロセスの改善等の改修やエネルギーマネジメントシステムの導入により、工場・事業場等における省エネ・電力ピーク対策を行う際に必要となる費用を補助するものです。

▼詳細
「一般社団法人 環境共創イニシアチブ」
詳しくはこちらへ

災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金
( 2020.6.1)

▼概要
「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち中小企業・小規模事業者自家用発電設備等利用促進対策事業に係るもの)」は、大規模災害時に系統電力等の供給が途絶した際に、生活必需品等を扱う中小企業・小規模事業者等の事業が継続できる体制を確保するため、石油製品等を用いる自家発電設備等の設置に要する経費に対して、当該経費の一部を助成する事業に要する経費を補助するものです。

▼詳細
「株式会社NTTデータ経営研究所」
詳しくはこちらへ


ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業(補助金)
( 2020.5.15)

▼概要
本事業は、中小企業・小規模事業者が高い付加価値を創出し、生産性の向上を図れるよう、複数の中小企業・小規模事業者等が連携して取り組む生産性向上に資する高度なプロジェクト等に係る経費の一部を補助するものです。

▼詳細
「経済産業省」
詳しくはこちらへ

長期優良住宅化リフォーム推進事業(補助金)
( 2020.5.15)

▼概要
既存住宅の性能向上や子育てしやすい環境等の整備に資する優良なリフォームを支援する「長期優良住宅化リフォーム推進事業」について補助対象事業を募集します。
・性能向上リフォーム工事等に要する費用
・子育て世帯向け改修工事に要する費用
・建物の現況調査、履歴作成、維持保全計画作成等に要する費用

▼詳細
「国土交通省」
詳しくはこちらへ

2020年版「中小企業白書」「小規模企業白書」
( 2020.5.15)

▼概要
2020年版白書では、中小企業・小規模事業者に期待される「役割・機能」や、それぞれが生み出す「価値」に着目し、経済的な付加価値の増大や、地域の安定・雇用維持に資する取組を調査・分析しました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響や、中小企業・小規模事業者における具体的な対応事例等についても掲載しています。

▼詳細
「経済産業省」
詳しくはこちらへ


「持続化給付金」の申請要領等を公表
( 2020.5.1)

▼概要
持続化給付金は、新型コロナウイルスの影響を受けている中小企業・個人事業主(フリーランス)に対し、返済不要の給付金(現金)を支給するというものです。
売上高が前年より50%以上減ったことを条件に、中小企業には最大200万円、個人事業主(フリーランス)には最大100万円が支給されます。
申請の受付は補正予算成立後となりますが、申請の準備をしておくことはできます。

▼詳細
「経済産業省」
詳しくはこちらへ

地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金
( 2020.5.1)

▼概要
単独もしくは複数の中小企業等が、複数の地域に共通する地域・社会課題について、技術やビジネスの視点を取り入れながら、複数地域で一体的に解決しようとする事業(実証プロジェクト)について、その経費の一部を補助します。

▼詳細
「経済産業省」
詳しくはこちらへ

共同・協業販路開拓支援補助金
( 2020.5.1)

▼概要
本事業は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等)等に対し、地域振興等機関(地域に根付いた企業の販路開拓を支援する機関)が中心となって地域経済を支える中小企業・小規模事業者を取りまとめ、互いに足らざる経営資源を補いながら商品やサービスの販路開拓に取り組む事業に対して経費の一部を補助します。

▼詳細
「全国商工会連合会」
詳しくはこちらへ


事業承継補助金
( 2020.4.15)

▼概要
事業承継、事業再編・事業統合をきっかけとした、中小企業者等による経営革新や事業転換への挑戦を応援するため、「事業承継補助金」を実施します。
(1) 事業承継(代表者の交代)を行う「後継者承継支援型」
(2) 事業再編・事業統合を行う「事業再編・事業統合支援型

▼詳細
「中小企業庁」
詳しくはこちらへ

中小企業組合等課題対応支援事業(補助金)
( 2020.4.15)

▼概要
中小企業が単独では解決することが難しい問題(ブランド化戦略、事業分野の活力低下、技術・技能の承継の困難化、環境問題等)に対して、中小企業が連携して取り組む調査やその実現化について、全国中央会から補助を行うものです。

▼詳細
「中小企業庁」
詳しくはこちらへ

「中小M&Aガイドライン」
( 2020.4.15)

▼概要
後継者不在の中小企業にとって、M&Aを通じた第三者への事業の引継ぎは、事業承継の重要な手法の一つですが、中小企業経営者の中には、M&Aに関する知見を有しておらず、長年経営してきた自社を第三者に「売る」ことを躊躇する者も存在します。また、中小企業におけるM&Aが円滑に促進されるためには、仲介業者や金融機関などのM&A支援機関が、適切に支援を実施することが重要です。
こうした現状を踏まえ経済産業省では、平成27年策定の「事業引継ぎガイドライン」を全面改訂し、「中小M&Aガイドライン」を策定しました。

▼詳細
「経済産業省」
詳しくはこちらへ


サポカー補助金
( 2020.4.1)

▼概要
「サポカー補助金」とは、経済産業省による自家用自動車を対象とした「安全運転サポート車普及促進事業費補助金」及び国土交通省による事業用自動車を対象とした「安全運転サポート車普及促進に係る自動車事故対策費補助金」の総称です。
「サポカー補助金」は、“安全運転サポート車の車両(新車・中古車)購入補助と“後付けのペダル踏み間違い急発進抑制装置”導入補助の2種類の補助制度で構成されます。

▼詳細
「一般社団法人 次世代自動車振興センター」
詳しくはこちらへ

新技術開発助成
( 2020.4.1)

▼概要
新技術開発助成は、新技術を考案し実用化まであと一歩、これなら未来に貢献できる、そんな技術開発の途上にある中小企業を市村清新技術財団が応援します。
以下のような要件をすべて満たした技術開発が助成対象となります。
(1) 独創的な国産の技術で、基本技術の知的財産権が特許出願等により主張されていること
(2) 実用化を目的にした開発試作であること
(3) 開発予定期間が1年以内であること
(4) その技術の実用化で経済的効果が大きく期待できること

▼詳細
「公益財団法人 市村清新技術財団」
詳しくはこちらへ

4月から原則室内禁煙
( 2020.4.1)

▼概要
2020年4月から原則屋内禁煙が義務化され、喫煙には、各種喫煙室の設置や運用に関する様々なルールの遵守が必要です。
飲食店やオフィス等の多くの人が利用する様々な施設は原則屋内禁煙となり、違反者には罰則が課せられることもあります。

▼詳細
「厚生労働省 特設サイト」
詳しくはこちらへ


ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
( 2020.3.15)

▼概要
本事業は、中小企業・小規模事業者等今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

▼詳細
「全国中小企業団体中央会」
詳しくはこちらへ

小規模事業者持続化補助金
( 2020.3.15)

▼概要
小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助します。
今回の公募にあたっては、政策上の観点から下記のような取り組みに対して重点的な支援を図ります。
(1) 新型コロナウイルス感染症により経営上の影響を受けながらも販路開拓等に取り組む事業者
(2) 賃上げに取り組む事業者
(3) 計画的に事業承継に取り組む事業者
(4) 経営力の向上を図っている事業者
(5) 地域の特性・強みを生かして高い付加価値を創出し、地域経済への影響力が大きく、その担い手となりうる事業に取り組むことが期待される企業として経済産業省が選定した事業者等
(6) 過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓等に取り組む事業者

▼詳細
「日本商工会議所」
詳しくはこちらへ

IT導入補助金
( 2020.3.15)

▼概要
本事業は、ITツール(ソフトウエア、ITサービス等)のサービスを導入しようとする事業者に対して、その事業費等の経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者の経営力向上を図ることを目的としています。
補助金の申請は、「IT導入支援事業者」による代理申請になりますので、申請書類作成での不安がある方でも大丈夫です。

▼詳細
「一般社団法人 サービスデザイン推進協議会」
詳しくはこちらへ


JAPANブランド育成支援等事業(補助金)
( 2020.3.1)

▼概要
本事業は、全国展開や海外展開、インバウンド需要の獲得のために、新商品・サービス開発や販路開拓・ブランディング等の取組を中小企業者等が行う場合や、複数の中小企業者を対象とした全国展開や海外展開、インバウンド需要の獲得のための支援を中小企業者や地域の支援機関等が行う場合に、その経費の一部を補助するものです。

▼詳細
「中小企業庁」
詳しくはこちらへ

商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)(補助金)
( 2020.3.1)

▼概要
本事業は、中小企業者が産学官で連携し、また異業種分野の事業者との連携を通じて行う新しいサービスモデルの開発等のうち、地域経済を支えるサービス産業の競争力強化に資すると認められる取組について支援します。

▼詳細
「中小企業庁」
詳しくはこちらへ

WEBee Campus(ウェビーキャンパス)
( 2020.3.1)

▼概要
WEBee Campus(ウェビーキャンパス)は、職場にいながら受講できる中小企業大学校の新しい研修スタイルです。
研修はWeb会議システムを利用しリアルタイムの双方向通信で行います。
少人数制のオンラインゼミナールや動画教材を通じて、中小企業で活躍する人材を実践的に育てます

▼詳細
「独立行政法人 中小企業基盤整備機構」
詳しくはこちらへ


お問合せ 049-236-3856